大企業に関しては、昨年４月から残業時間には罰則付きの上限規制が設けられ、年５日の年休を従業員に取得させることなどが義務付けられた。２０２０年４月からは、残業の上限規制が中小企業にも適用されるとともに、大企業は正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を解消させる必要がある。

　働き方改革関連法は、企業にとって人件費の上昇要因となる。労働集約的な業種や企業では、特に事業活動に与える影響が大きい。企業の長時間労働是正の取り組みは、どの程度進んでいるか。