顔認証による個人の特定や情報管理などセキュリティー技術の発展に伴い、米国ではプライバシーの侵害が社会問題となっている。

　２００１年に発生した同時多発テロを契機に、多くの監視カメラが設置されたニューヨーク市でも市民の警戒感は強い。中でも、関心を集めているのが、市警が顔認証アプリを開発した企業と非公式に提携しているという話題だ。

『ニューヨーク・タイムズ』紙の今年１月の報道によれば、このアプリはＳＮＳ（交流サイト）のデータベースに蓄積された顔写真との照合が可能で、町中の監視カメラの映像や警察官が撮影した写真や動画を基に、高い精度で個人の特定を可能にしているという。