経済・企業労基署はここを見る 働き方改革法

インタビュー 水町勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)

    企業の競争力を高めるためにも同一労働同一賃金は実現すべき

     働き方改革関連法は経済とリンクした改革であり、この動きに追従し、同一労働同一賃金を実現できなければ企業は成長できない。

    (聞き手、構成=浜條元保/村田晋一郎・編集部)

     今回施行される働き方改革関連法は、労働者保護を強めて社会的公正を実現するだけでなく、安倍政権の経済政策として位置づけられたことに大きな意義がある。特に同一労働同一賃金は、人手不足が大きな背景となっている。地方の中小企業ほど、人手不足は深刻で、賞与などを出さないと非正社員も集まらず企業活動に支障をきたすところもある。

     以前は企業側から、「最低賃金を上げて同一労働同一賃金を導入したら、つぶれる」という声があったが、今はそんな声も表に出てこなくなった。働き方改革関連法案は、安倍政権の意向の下、厚生労働省だけでなく経済産業省が主導。従来では考えられない速さで進み、4月1日から施行される(中小は2021年4月から)。企業もこの動きについていけなければ、競争力を維持できなくなる。

    残り1135文字(全文1585文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月18日号

    固定資産税に気を付けろ!16 コロナで税額据え置きに 知識を蓄えて自己防衛を ■編集部19 課税明細書を理解するチェックポイント3 ■編集部/監修=古郡 寛22 取られすぎ! 実例に学ぶ課税ミス 大阪市は71億円返還へ ■編集部25 過徴収分の返還は? 地方税法の時効は5年でも 自治体によっては「2 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事