企業の競争力を高めるためにも同一労働同一賃金は実現すべき

　働き方改革関連法は経済とリンクした改革であり、この動きに追従し、同一労働同一賃金を実現できなければ企業は成長できない。

（聞き手、構成＝浜條元保／村田晋一郎・編集部）

　今回施行される働き方改革関連法は、労働者保護を強めて社会的公正を実現するだけでなく、安倍政権の経済政策として位置づけられたことに大きな意義がある。特に同一労働同一賃金は、人手不足が大きな背景となっている。地方の中小企業ほど、人手不足は深刻で、賞与などを出さないと非正社員も集まらず企業活動に支障をきたすところもある。

　以前は企業側から、「最低賃金を上げて同一労働同一賃金を導入したら、つぶれる」という声があったが、今はそんな声も表に出てこなくなった。働き方改革関連法案は、安倍政権の意向の下、厚生労働省だけでなく経済産業省が主導。従来では考えられない速さで進み、４月１日から施行される（中小は２０２１年４月から）。企業もこの動きについていけなければ、競争力を維持できなくなる。