週刊エコノミスト Online編集後記

村田晋一郎/藤枝克治

編集部から

 新型コロナウイルスの感染拡大で、さまざまなイベントが自粛され、世の中の閉塞(へいそく)感が高まっている。それだけに今回のコロナ禍をきっかけに、便利な方向に変わることが多く出てくればよいと思う。例えば、遠隔で作業が可能なテレワークは今後、導入が加速するだろうし、働き方改革にもつながる。

 その意味で注目しているのは株主総会だ。大規模集会は軒並み自粛されているが、会社法の規定で2019年12月期決算企業は今年3月末までに特定の場所で株主総会を開催しなければならなかった。マスク配布はもちろん、出席者を減らしたり、時間を短縮したりして、各社はなんとか開催していた。

 ただ、株主総会ですることの多くはインターネット経由で対応できる。6月には20年3月期決算企業の株主総会が集中する。これを機に法改正の議論が進む可能性はあると思う。

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