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未曽有の金融緩和が生むバブル=渡辺浩志

     新型コロナウイルスの影響で、米国の経済指標は空前の悪化を示すが、株価(S&P500指数)は既に下落幅の6割を戻した。

     株価は企業業績を表すEPSと、その評価であるPER(株価収益率)からなる。EPSは景気動向、PERは金融政策の影響を強く受ける。コロナ禍に際し、米連邦準備制度理事会(FRB)は未曽有の金融緩和を行っている。図1を見ると、これまでもFRBが金融緩和で保有資産を膨らませるたびにPERは上昇してきた。現行の緩和が続けば、資産額は近く10兆ドルへ拡大し、PERは25倍前後まで上昇しそうだ。

     では、景気や企業業績はどうか。4月の米国の失業率は過去最悪の14・7%となったが、最近では新規感染が抑制され、複数州で経済活動が再開している。景気は4~6月期を底に反発しよう。だが感染第2波への警戒から、経済は容易には復元しない「レの字型」の回復にとどまりそうだ。図2の通り、4~6月期の名目GDP成長率がリーマン・ショックを超える前年比マイナス4%となれば、EPSは前年比35%の減益となる。

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