今回のコロナ禍に伴い全国に発令された緊急事態宣言によって、オフィスワーカーの多くがテレワークによる仕事を余儀なくされた。これまでテレワークは国が掲げる働き方改革の中では、子育てや介護などで労働市場に参画できない人たち向けに推奨された特殊な働き方だった。

　ところが今回は通常業務がテレワークという手法で代替できるかという、いわば社会実験を行ったに等しく、その結果として経営者側も社員も「意外とできてしまった」どころか「意外にこの方が良い」という一定の評価が得られることとなった。

　またこうした感染症から企業を守るためには、社員全員が同じオフィスのフロアに集まることに対しても大きな疑義が提示されたといえよう。すでに一部企業では、役員の勤務場所を首都圏内でも分散させようという動きが出始めている。