大手私鉄15社とＪＲ東日本、ＪＲ西日本の２社の１月の鉄道収入でみると、前年同月を上回り増収となっているところがほとんどであり、国内の鉄道旅客事業への影響はまだ見えない。しかし２月に入ると、じわりと影響が出始め、３月以降、本格化する（表１）。（鉄道の悲劇）

収入半減の異常事態

　新型コロナ感染を回避するための政府、地方自治体による国民への不要不急の移動の自粛要請は、新幹線や複数の都道府県をまたぐ広域での鉄道事業を展開しているＪＲ２社への影響が大きく出ている。

　ＪＲ東とＪＲ西は３月に入ると、鉄道収入が前年同月比で半減し、４月には７割超の減収へと大幅に低下する。

　ＪＲ２社と比較すると、営業地域が狭い私鉄への影響は小さい。だが、私鉄最大の鉄道網を抱える近畿日本鉄道は、伊勢志摩など沿線に観光地を多く抱えていることも、移動自粛の影響が他の私鉄大手より大きく出ているようだ。４月の鉄道収入は前年同月比で６割超の減収だ。

　さらに、日本と海外との航空便の大幅な減少により、海外からの訪日客（インバウンド）の減少や国内から海外に渡る旅行客が大幅に減少した影響は、私鉄の中では空港路線を抱える京成電鉄や京浜急行電鉄、南海電気鉄道に出ていると考えられる。

　経済が成熟している日本にとって鉄道事業は平時に、きわめて安定した事業であり、２桁の減収率は想定しがたい事業だ。

　すでに２月時点での前年同月比で１割未満の減収幅すら、鉄道各社にとっては異常事態だった。ましてや鉄道収入が４月以降に半減するなど、民間企業としては対応がほとんど不可能な状態だろう。

東急は現預金７割増

　コロナ禍により、鉄道各社は急激な減収に見舞われ、資金繰りへの悪化が懸念される事態に直面している。３月以降は、鉄道事業への影響はすでに顕著になっていることから、３月末時点で鉄道各社の連結決算ベースでどの程度、現預金残高に影響が出ているのかを見てみよう。

　ここでは、私鉄大手14社とＪＲ３社（ＪＲ東、ＪＲ西、ＪＲ東海）の17社を取り上げた。このうち３月末の現預金残高が、１年前よりも増えているのは、８社だった（表２）。

　このうち増加率が最大なのは東急。断トツの73・７％増だ。ただし、現預金残高が営業収益（売上高に相当）の何日分に相当するのかをみると、18・６日と私鉄として平均的な水準にとどまる。

　増加率で東急に続くのが、名古屋鉄道（32・５％増）、小田急電鉄（31・２％増）、西日本鉄道（29・５％増）である。

　一方で、３月末の現預金残高が前年よりも減少したのが９社ある。特にＪＲ３社はいずれも２桁の減少率となっており、鉄道事業での減収の影響が大きいことがうかがえる。

　コロナ禍の影響は鉄道業のみならず、各社での小売業やホテル業などにも影響を及ぼしており、各社では当面、我慢の経営を強いられる。

　第２波の発生などコロナ禍の影響が続けば、現預金を確保するために借入金を増やしたり、資金の流出を抑えるために、当面の設備投資や新規事業の見直しを迫られる可能性がある。

（松田遼・金融アナリスト）

（本誌初出　財務分析　４月減収率１位ＪＲ西、３位近鉄　現預金増率１位東急、４位西鉄＝松田遼　20200728）