投資・運用コロナ激変 不動産

プロの視点 債券配分の一部を不動産に=松本聡一郎

 欧米では景況感、生産活動がいずれもプラスの水準に戻ってきているが、コロナ前の水準には時間がかかる。米国のGDP(国内総生産)の回復は2022年を予想する。各国は今後2〜3年、財政出動と金融緩和を続ける必要がある。今後の金利上昇、将来的なインフレを心配するのはまだ早い。景気拡大で物価上昇が鮮明な状況が来るような事態は考えにくい。

 日本はコロナ前からマイナス金利だったが、欧米各国でも政策金利がゼロになった。膨大な資金を抱える海外の年金基金は運用対象がなく、投資が限られている。こうした状況は数年続くと予想される中で、安定した利回りを生み出す不動産に魅力を感じる投資家が多い。

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