リーマン・ショック（2008年）後の世界経済の回復は、大規模な金融緩和と過剰債務の温存・増大に支えられた構図の限界が見えつつあった。そうした中でコロナ禍に対する過剰反応で経済活動が止まり、その結果、かつてない激震が走っている。欧米のゼロ金利など各国が異常な規模の金融政策と財政政策を矢継ぎ早に打ち出している。しかし、このような社会主義的な政策は経済的混乱を深めるばかりだ。

　現在の局面では、投資において歴史的な大転換点がもたらされていると考える。これは1971年のニクソン・ショック以降50年近く続いてきた現在の管理通貨制度そのものの信認が、急速に揺らいできていることによる。金本位制から管理通貨制度への移行により中央銀行の通貨価値の維持に対する規律が弱まったが、コロナ後、各国の金融政策と財政政策の一体化により、通貨価値の毀損(きそん)リスクは格段に高まっている。