オフィスも住宅も都心がいいという従来の生活様式に変調が出ている。行動変容に対応した不動産投資の戦略、投資家の資金需要について聞いた。

（聞き手＝桑子かつ代）

──　企業がオフィススペースを削減する動きが相次いでいる。

■コロナをきっかけにオフィスの在り方は、中長期的に変わっていくとみている。当社もコロナ禍でオフィスの出社は必要な時だけにした。ウェブ会議システムを活用することで業務には支障がない。当社オフィスも余剰感がある。アフターコロナを意識して、サテライトオフィスのファンドを今後立ち上げたいと考えている。

　企業のオフィスは丸の内や大手町という都心の中心部には、限られた本社機能のみで十分で、それ以外の機能は今後は分散されていく。ただ、在宅勤務といっても自宅は働きにくいという声もある。二子玉川、吉祥寺、武蔵小杉、川崎、大森といった、住宅地に近い場所でサテライトオフィスの需要が出てくるだろう。