週刊エコノミスト Online闘論席

片山杜秀の闘論席

    撮影 三浦博之
    撮影 三浦博之

     菅義偉新政権は安倍晋三前政権をおとなしく継承してゆく性質のものではないようだ。それどころか未来的で革新的で破壊的にさえ見える。

     最初の打ち上げ花火は社会全体のデジタル化促進の大号令だ。疫病対策の目玉であった国民への10万円定額給付が遅れたのも、疫病がらみの保健所の統計が手間取るのも、役所が依然としてファクスやハンコに頼っているから! 実にわかりやすい。携帯料金値下げの話も、国民が広くデジタル化の恩恵に浴することと連動するので、首尾一貫性がある。

     しかしデジタル化促進がマイナンバーの利用推進とセットにされていることを忘れてはいけない。銀行のカードにパスポートに健康保険証に運転免許証、さらに交通系カード。恐らく何もかもひも付けが図られてゆくだろう。資産も病歴も、全国民のあらゆる情報をガラス張りにし、一元的に管理しようとする力が急激に働くだろう。「上級国民」に勝手をさせないためとか何とか理由を付ければ、幅広く支持を得られるのではないか。

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