多くの批判を集めるコロナ禍対策、今年末に迫った移行期間終了を前に一向に進まないＥＵ離脱交渉などの問題を抱える政府が、内閣専属の写真家を公募し、話題を呼んでいる。「内閣におけるデジタルコミュニケーション・レベル向上の一環」とされるこの役職の年収は、６万ポンド（約８２０万円）。国内外の内閣のさまざまな活動を写真で記録する職務を遂行する。

　背景として２０１０年、キャメロン元首相が写真家を公費で雇ったことに対し、民衆から批判を受けたことがある。この写真家は後に解雇されたが、昨年12月の選挙時にジョンソン首相の個人専属写真家として雇われ、改めて批判の対象となった。政治家が個人のイメージ向上のために雇う人間は「虚栄心スタッフ」と呼ばれるが、これに公費が使われたことが、批判と意図に反する話題を呼ぶ結果につながった。