かつて「米国株が風邪をひくと、日本株は肺炎になる」とも言われたが、９月以降の日本株の底堅さには、目を見張るものがある。米国の大統領選に対する不透明感、包括的景気対策法案の遅れ、欧州における新型コロナウイルス感染拡大などが嫌気されて欧米株が下落しても、日本株は底堅さを維持している（図１）。

　コロナ禍において「実体経済は悪いのに株価は高い」とよく言われるが、「株価は実体経済と政策支援の合計値で決まる」と考えれば、整理しやすい。つまり、景気が回復しても経済対策の縮小が見込まれるなら株価は下落する。

　米国では、小売売上高や住宅関連指標がコロナ禍前を突破するなど、個人の消費意欲が旺盛であるほか、これまでのところ失業率も順調に低下している。だが、そうした実体経済の回復が悪い意味で政府に余裕を与え、本来７月末までに合意が期待されていた包括的景気対策法案もまとまらず、株価は下落基調となった。