大阪市を廃止し、東京23区のように公選の区長や区議を持つ特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月１日に実施され、２０１５年に続き再び否決された。構想を推進してきた地域政党「大阪維新の会」代表の松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事＝写真＝は「２連敗」を受け、「都構想の再挑戦はない」と明言するが、関係者からはその言葉に疑いの目が向けられている。

　今回の住民投票は、下馬評で賛成優勢とされた。維新も転んでもただでは起きない。24行政区の権限を強化したうえで合区する「総合区」の導入や、市の広域的な事業を府に一元化する条例の制定など、自民が首を縦に振りづらい提案を、否決から１週間もたたないうちに立て続けに打ち出した。