ＮＴＴドコモの決済サービス「ドコモ口座」を通じた不正引き出し事件から２カ月。この騒動の裏で問題になっているのが、銀行間の安全意識の差だ。

　今回の一連の問題を受けて金融庁が指導に入り、ドコモなど決済サービス事業者には「ｅＫＹＣ」と呼ばれる本人確認の徹底を、銀行には口座振替利用時の「ＩＶＲ」と呼ばれる音声自動応答による本人確認強化と被害者への補償を求めている。

　しかし、自らの非を認めない態度が地方銀行などで目立った。不正引き出しの補償について、ある関係者は、「知る限り三つの銀行が、『ドコモに全面的に責任がある』として、問題検証すら行わず、補償をめぐる交渉のネックになった」と語る。