投資・運用不動産コンサル長嶋修の一棟両断

コロナ関係なく上昇する不動産/77 

駅近、タワーマンションの人気は変わらない
駅近、タワーマンションの人気は変わらない

 新型コロナが世界的にまん延した2020年。多くの国がロックダウン(都市封鎖)などの厳しい措置に踏み切った一方、日本の感染者・死者数は相対的に少なく、「緊急事態宣言」という比較的緩やかな措置にとどまった。

 欧米のいくつかの大都市では不動産取引がストップ。ニューヨークなどでは感染を避けたい、あるいは暴動を回避したいという理由で、中心部から郊外へ移り住む流れが起きた。

 しかし、日本では郊外・地方移住という動きは極めて限定的だ。東京都への人口流入が減っているが、その大半は外国人の流入減で説明可能だ。不動産物件検索サイトによると、緊急事態宣言中には郊外や地方物件の検索数が増加し、地方の不動産業者への物件資料請求なども増加したが、緊急事態宣言が解除されるとすっかりもとに戻った。

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