新型コロナが世界的にまん延した２０２０年。多くの国がロックダウン（都市封鎖）などの厳しい措置に踏み切った一方、日本の感染者・死者数は相対的に少なく、「緊急事態宣言」という比較的緩やかな措置にとどまった。

　欧米のいくつかの大都市では不動産取引がストップ。ニューヨークなどでは感染を避けたい、あるいは暴動を回避したいという理由で、中心部から郊外へ移り住む流れが起きた。

　しかし、日本では郊外・地方移住という動きは極めて限定的だ。東京都への人口流入が減っているが、その大半は外国人の流入減で説明可能だ。不動産物件検索サイトによると、緊急事態宣言中には郊外や地方物件の検索数が増加し、地方の不動産業者への物件資料請求なども増加したが、緊急事態宣言が解除されるとすっかりもとに戻った。