現地医療体制や新型コロナウイルス感染拡大への不安などから、約６割の日本企業はインドから駐在員を全員帰国、または一部幹部層を除き大多数を日本に退避させる措置を講じた。

　退避した駐在員の中には、日本で赴任期間の満了を迎えた人もいる。インドから荷物を引き払わなければならないが、インドへの渡航は定期便の中止や減便に加え、日本への帰国後に14日間の隔離を求められることから難しい状況だ。

　そこで、最近生まれたのが「リモート引っ越し」である。引っ越し業者がインドの自宅を訪問し、家財を携帯で映し出しながら、日本に持ち帰るものや現地で廃棄するものなどに峻別(しゅんべつ)する。