経済・企業エコノミストリポート

通商戦略 問われる進化 RCEP、自由貿易へ15カ国署名 インド復帰は早期発効が近道=菅原淳一

 交渉立ち上げに合意してから8年を経て、2020年11月15日に「地域的な包括的経済連携(RCEP)」協定が署名された。東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド(NZ)の5カ国の計15カ国が参加するRCEPは、経済規模(GDP)、人口、貿易額のいずれでも世界の約3割を占める巨大な自由貿易圏を構築する経済連携協定(EPA)である(図1)。

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