新型コロナウイルスの国内初感染から１年。事態は収束するどころか、１月７日に政府が再発令した緊急事態宣言は、栃木県を除き10都府県で期限が延長された。

　新型コロナ関連倒産の第１号は昨年２月、愛知県で中国人観光客を受け入れていた旅館が破産を申請した。訪日外国人観光客が途絶え、インバウンド需要の消失が直撃した。コロナ禍で「新しい生活様式」が生まれ、人の移動も制限され、３密回避など異質な「日常」が企業環境に変化をもたらした。

　東京商工リサーチがまとめた２０２０年の企業倒産（負債１０００万円以上）は７７７３件（前年比７・２％減）と減少し、30年ぶりに８０００件を下回った（図１）。過去50年間でもバブル期の１９８９年（７２３４件）に次ぐ４番目の低水準だった。上場企業の倒産は、コロナ禍がとどめを刺したレナウンとＮｕｔｓの２社にとどまり、倒産企業の76・２％を負債１億円未満の小・零細企業が占めた。