新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛は、大都市が基盤のＪＲや私鉄、航空各社だけでなく、地方の交通事業者にも打撃を与えている。

「人の移動に頼り過ぎていた」。ＪＲ九州の青柳俊彦社長は、こんな言い回しで「反省」を口にする。九州の地方都市を鉄道でカバーするＪＲ九州は、ビジネスや観光の足として身近で、アジアへの近さから訪日客も右肩上がりで増えていた。それが昨春の緊急事態宣言後、運輸収入は最大８割減まで落ち込み、再度の緊急事態宣言で再び窮地に立たされている。

　西日本鉄道の倉富純男社長も「創業以来の危機だ」と厳しい認識を示す。両社ともホテルや小売業も手掛けるが、いずれも人が外に出て行動することで収益を得る前提が崩れた。列車や高速バスを運休、減便して乗務員らの人件費を抑制してしのぎ、春のダイヤ改定で大幅に本数を削減する。