新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

経済・企業 株高・日本経済の大解剖

児玉裕 小寺商店社長 銀座100年不動産会社社長が語る コロナを機会に「新しい銀座」が生まれる

 銀座の商店は時短営業と外国人観光客の急減の厳しい状況が続いている。飲食と物販共に厳しいが、とりわけ飲食は2020年春の新型コロナウイルス感染第1波の時に、早々に撤退を決めた人が結構いた。多店舗展開している企業系が中心で、店舗を30店舗から20店舗にするという形のリストラだった。

 一方で、個人の店舗は助成金の給付を受けながら辛うじて頑張っていた。その後10月以降に人出が戻り、飲食店も「売り上げが7〜8割戻った」とやや安堵(あんど)していたのもつかの間、12月からの再度の感染拡大は、これまで頑張ってきた店舗に大きな逆風になっている。例年なら通常月の2〜3倍も稼ぐ年末商戦が不発。年明け後も夜8時までの時短営業だ。銀行からの支援融資を受けても、今後売り上げが戻らなければ厳しいと判断し、ここにきて店舗を解約する動きが再び出ている。

 銀座の店舗賃料は、一番高いのが中央通りや晴海通りの1階路面、4〜6丁目周辺で、コロナ以前の平時は坪単価で月額20万円超、並木通りの一部で10万円超だった。100坪借りれば家賃が月1000万〜2000万円超となる。そういう場所で営業している高級店も少しずつ撤退の兆しが出ており、まだ解約したばかりなので店舗は営業中だが、今後半年や1年後には解約になる。こうした解約予備軍が結構多いという印象だ。

残り576文字(全文1139文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事