経済・企業AI図解 日本の未来

第16回 ミャンマー政変でキリンHDに悪影響=ゼノデータ・ラボ

拡大はこちら

 2015年の総選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が圧勝し、約55年ぶりに文民政権が誕生したミャンマー。しかし今年2月、国軍がクーデターを起こし、軍事政権が復活した。今回のクーデターによって影響を受ける日本企業はどこなのか。今回は「ミャンマーのクーデター」をテーマに国内上場企業に及ぼすマイナス影響の度合いを、AI業績予測システム「ゼノブレイン」で分析。マイナス度合いが大きい順に並べた(表)。

 ミャンマーに生産・販売拠点をもつ企業はマイナス影響が大きい。現地では、従業員の自宅待機や工場停止などの対応が取られている。

残り590文字(全文860文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

6月13日号

電力が無料になる日 NTT、東電、トヨタが拓く未来14 NTT、東電、トヨタの共闘 捨てる再エネは「宝の山」■金山隆一18 インタビュー 森島龍太・電池サプライチェーン協議会業務執行理事「電池は国家のエネルギー戦略そのもの」19 電池のリユースは自動車業界の命綱■藤後精一20 EV電池の送電接続こそ [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事