ガラパゴス化する日本

　菅義偉政権による携帯電話料金の値下げ要請を受け、携帯電話大手が割安プランを続々と発表している。政治的圧力で消費者が恩恵を一時的に受ける可能性はあるものの、日本の携帯電話産業に対する根本的な政策が議論されていない。「周波数オークション」である。

　携帯電話事業には、電波利用権、つまり電波の一部の周波数帯を排他的に使用する権利が不可欠である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では日本以外のほとんどの国は、電波利用権をオークションで配分している。だが、日本では、いまだに監督省庁の総務省に提出された事業計画を比較して割り当てる事業者を決める「比較聴聞方式」が取られている。