週刊エコノミスト Online編集後記

加藤結花/村田晋一郎

編集部から

 ウェブ会議による取材にも慣れてきた。地理的な距離が気にならなくなると全国各地、テーマによっては海外にも視野を広げて取材先を検討することができる。これと似た動きで、依頼者側の選択肢が急速に広まっているのが弁護士業界だ。

 3月16日号の特集「コロナ後に残る弁護士」を担当した。法律相談は弁護士と顔を合わせて相談して……というイメージを抱いていたが、これはウェブ会議で支障なく行うことができる。全国から依頼を受ける大阪市の咲くやこの花法律事務所によると、1月の新規の相談65件のうち、来所による相談は1件のみ。その他は電話、ズームなどリモートで相談を受けたという。緊急事態宣言の発令を考慮しても、リモートの法律相談が定着していることが分かる。

 都市と格差があるとされるサービスが地方でも受けることができるようになりつつある。

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