韓国政府は３月４日、ソウル市と水原(スウォン)市の一部地域で実証実験中の屋外自動配送ロボットの利用拡大や、ドローンの配送地域拡大などの方策についてまとめた「デジタル流通競争力強化方案」を発表した。

　同方案では、２０２１年内に自動配送ロボットの歩道走行を許可し、22年までにドローン配送の実証サービスを１０００回以上実施する方針だ。配送に必要な流通データは、誰でも利活用できるようオープン・プラットフォーム化する。

　政府の後押しもあってか、同月19日には現代自動車、起亜と、韓国最大のフードデリバリーアプリを運営するウーワ・ブラザーズが、決済機能を搭載した自動配送ロボットの共同開発を発表。現代自動車、起亜がロボット本体、ウーワ・ブラザーズが制御システムを開発する。