新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

国際・政治 ワールドウオッチ

英国 スコットランド住民投票は5月以降=酒井元実

前回の国民投では「残留」指示が55%だった(2014年) (Bloomberg)
前回の国民投では「残留」指示が55%だった(2014年) (Bloomberg)

 英国北部を占めるスコットランドの自治政府は3月22日、英国からの独立を問う住民投票に関する法案を明らかにした。実施時期は「今年5月のスコットランド議会選以降でかつコロナ禍が一段落ついてから」とされている。投票は2014年の際と同様に独立について「イエス」か「ノー」で答える形式で、投票権は前回とは異なり外国人居住者にも与えられる。

 スコットランドは14年9月、同様の趣旨で投票を実施したが、55%が「残留」を支持した。ただし、その後英国が欧州連合(EU)から脱退し、取り巻く前提条件が大きく変わったとして、自治政府の与党であるスコットランド民族党(SNP)が投票の再実施を目指し、法案を提出した格好だ。しかし、ロンドンの英国政府は住民投票の実施を認めない立場を堅持。スコットランド議会の野党各党も投票への反対の構えを見せており、実…

残り147文字(全文513文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事