２０２１年１月に発令された２度目の緊急事態宣言の影響は、20年４、５月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。

　日銀短観21年３月調査では、対面型サービス業（運輸・郵便、対個人サービス、宿泊・飲食サービス）の景況感が悪化する一方、輸出増を背景に製造業が大きく改善し、さらに対面型サービス業以外の非製造業も多くの業種で改善した。

　昨春の緊急事態宣言後の20年６月調査では、全業種の景況感が悪化したが、今回は悪影響が一部の業種に集中している（図１）。