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取り残される対面型サービス業=斎藤太郎

 2021年1月に発令された2度目の緊急事態宣言の影響は、20年4、5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。

 日銀短観21年3月調査では、対面型サービス業(運輸・郵便、対個人サービス、宿泊・飲食サービス)の景況感が悪化する一方、輸出増を背景に製造業が大きく改善し、さらに対面型サービス業以外の非製造業も多くの業種で改善した。

 昨春の緊急事態宣言後の20年6月調査では、全業種の景況感が悪化したが、今回は悪影響が一部の業種に集中している(図1)。

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