米証券取引委員会（SEC）が5月、不正の内部告発者に対して2800万ドル（約30億円）超もの報奨金を支払ったと発表した。SECは内部告発者の身元などの情報は明らかにしていないが、米メディアではパナソニックの米子会社パナソニックアビオニクス（PAC）による外国公務員への贈賄事件に絡んだ内部告発者だと報じられている。

　パナソニックは2017年2月、米司法省とSECから外国公務員への贈賄を禁止・処罰する海外腐敗行為防止法違反などで調査を受けていることを公表。18年5月にはパナソニックとPACが計2億8060万ドル（約300億円）の制裁金を払うことで同意した。今回の報奨金がこの事件の内部通報者に支払われたとすれば、制裁金の1割に相当し、報奨金額は上位10位に入るほど高額という。