週刊エコノミスト Online編集後記

種市房子/稲留正英

編集部から

 9~10月に予想される総選挙へ向けて、霞が関では補正予算の事業検討、いわゆる「弾込め」が始まっている。政府・与党が総選挙のアピールとして、経済対策を補正予算案で示すことが想像できるからだ。

 補正予算は、災害など、当初予算策定時には想定できなかった事態へ対処するのが本筋だ。だが、実務はそうではない。

 各省とも、当初予算策定時に財務省査定で落とされた事業を、補正予算で再び要望することは珍しくない。当初予算査定時に、財務省から「これ、当初では厳しいけど……」と、後々補正予算要望に回せば予算が付くことを示唆された、という話も聞く。財務省としては、華々しく報道される当初予算策定時には財政規律を守ったことをアピールしたい。要求側の各省にすれば、年度のどこかで事業に予算が付けばいい。補正予算は、財務省と…

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