週刊エコノミスト Online編集後記

金山隆一/大堀達也

編集部から

「政府はトヨタを本気にさせるためにEVや自動運転で外資を積極的に受け入れているのではないか」

 EV特集の取材であるEVベンチャーがこんなことを言った。実際に佐川急便に7000台の小型商用EVバンを供給するASFは「対応の速さと価格」で中国の柳州五菱汽車を選んだ。自治体や路線バスで採用が相次いでいるEVバスも中国のBYD製。価格と修理のしやすさが売りだ。茨城県境町は全国の自治体で初めて自動運転バスを導入したが、これは仏ナビヤ製だ。

 境町の橋本正裕町長が面白い歴史を語ってくれた。江戸時代は利根川水運の拠点として栄えたが「水運に恵まれていたため反対運動が起きて鉄道の誘致が進まなかった」。

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