国際・政治ワールドウオッチ

NYでアジア系市民に対するヘイトクライム急増 前年同期比3倍超=橋本孝

経済活動の再開に伴い、更なる犯罪増加が懸念される (Bloomberg)
経済活動の再開に伴い、更なる犯罪増加が懸念される (Bloomberg)

ニューヨーク アジア系への憎悪犯罪件数3倍超=橋本孝

 ニューヨーク市警によると、年初来から5月末までのヘイトクライム(憎悪犯罪)が前年同期比98%増加した。顕著なのがアジア系市民に対する憎悪犯罪の増加で、同335%と急増している。アジア系住民に対する憎悪の理由には、新型コロナウイルスの発生に中国が関与しているという疑惑があるとみられるが、払拭(ふっしょく)が難しい問題であり、アジア系住民への憎悪は長引く可能性が高い。

 憎悪犯罪以外の犯罪も悪化している。同市警の調べでは、発砲事件は前年同期比73%、殺人事件は同17・4%増加した。地下鉄の24時間運行サービスも再開しており、人の移動が活発になり観光客も戻れば、犯罪もさらに増加すると懸念されている。

残り222文字(全文548文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事