週刊エコノミスト Online編集後記

斎藤信世/種市房子

    編集部から

     今年もあっという間に師走だ。駆け込みで「ふるさと納税」制度を使い、あんこう鍋や果物を頼んだが、届くまでの間に思い出した言葉がある。

    「総務省のふるさと納税は、お得感のある返礼品を求める寄付者と、それに応える自治体という構図になっているが、本来の趣旨とは違うのではないか」

     以前取材した、直販サイト「ポケットマルシェ」運営会社の高橋博之社長は、ふるさと納税で大事なことは、生産者と寄付者が直接つながることだと指摘していた。生産者の思いを消費者に伝えることができるうえ、地方と都市の距離が縮まるからだという。

     同社は直販サイトの利点を生かし、9月からふるさと納税サービスを始めた。これまで自治体から声がかからなかった野菜などの1次産品も扱う。次回からは、「何をもらうか」の視点よりも、「何のための寄付か」を大切にしたい。

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