◆Intel

　米インテルは、コンピューターの頭脳部CPU（中央演算処理装置）で世界シェアの約6割を占める、世界2位の半導体メーカーである（2021年の売上高ベース。米ガートナー調べ）。部門別売上高構成比率はパソコン向けCPU等51％、データセンター向けCPU等33％、モノがネットにつながるIoT向け等7％、NANDフラッシュメモリー（スマートフォンやサーバー、パソコンなどのデータ保存に使う半導体メモリー）等が5％など（21年12月期の数値）。

　CPU市場はインテルと米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）の2社による寡占状態で、長らくインテルが圧倒的シェアを占めてきた。高価格・高収益のCPUでデファクトスタンダード（事実上の標準）だったことが、インテルが1992年から16年までの25年間、世界最大の半導体メーカーだった原動力である。

　半導体業界は活況を呈している。5G（第5世代移動通信システム）インフラ構築、自動車の電動化、IoT、データセンター関連需要等で元々需要が増加基調にあったところに、コロナ禍でパソコンやタブレット、データセンター向け需要が急拡大したためである。インテルにも追い風が吹いたが、21年12月期連結決算は前年同期比1％増収、18％減益（営業利益ベース）とさえない。

　インテルは68年に設立された。70年にDRAM（メモリーの一種）、71年にCPUを世界に先駆けて発表するなど技術力の高さで知られるが、祖業のDRAMでは日本メーカーの猛攻にあい85年に撤退している。その後、CPUに経営資源を集中させ、パソコン市場の拡大とともに急成長した。サムスン電子、TSMC（台湾）と並んで半導体業界の「ビッグスリー」と称されるが、パソコン向けCPUで一世を風靡(ふうび)し、設計、製造技術、販売力のすべてで図抜けた存在だった90～00年代ほどの勢いはない。

　インテル不振…