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【ウクライナ侵攻】景気後退懸念で日本の長期金利に下押し圧力=小玉祐一

長期金利 当面は0.1%台半ばか=小玉祐一

 ロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギー価格の一段の高騰への覚悟が必要な状況だ。天然ガス需要の約4割をロシアに依存するEU(欧州連合)ほか、米国でも株価への下押し圧力が強まっており、米連邦準備制度理事会(FRB)が、利上げのペースを抑制する可能性が高まっている。

 エネルギーの大部分を輸入に依存する日本経済は、主要国の中でも特にエネルギー価格の上昇に弱い。消費者物価指数からは、すでにエネルギー価格上昇によって前年比1%以上の下押し圧力がかかっている状況が確認できる。本来なら、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が終了後の個人消費の反動増が期待されたが、逆に景気後退の瀬戸際に立たされている。

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