今週のポイント　労働力調査（3月29日）　休業者の動向に注意＝山下大輔

　2020年以降、景気動向は新型コロナウイルスの感染状況に左右されている。オミクロン株の流行やまん延防止等重点措置の適用により、内閣府による2月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIは37.7と、21年12月の56.4から急落した。日本銀行の実質消費活動指数（旅行収支調整済み）は1月、前月から2.9％低下した。

　他方、コロナ禍での失業率の上昇は限定的だ。1月の完全失業率は2.8％であり、21年7月以降2.8％と2.7％の間にとどまる。コロナ禍全体では、20年1月の2.4％から20年10月には3.1％まで上昇したが、例えば、リーマン・ショック（08年）時の5.5％（09年7月）までの上昇と比べれば、低く抑えられている。ただし、労働力調査（詳細集計）によれば、失業期間が1年以上の失業者の割合が21年10～1…