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2月の労働力調査はオミクロン株流行の影響を注視=山下大輔

今週のポイント 労働力調査(3月29日) 休業者の動向に注意=山下大輔

 2020年以降、景気動向は新型コロナウイルスの感染状況に左右されている。オミクロン株の流行やまん延防止等重点措置の適用により、内閣府による2月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIは37.7と、21年12月の56.4から急落した。日本銀行の実質消費活動指数(旅行収支調整済み)は1月、前月から2.9%低下した。

 他方、コロナ禍での失業率の上昇は限定的だ。1月の完全失業率は2.8%であり、21年7月以降2.8%と2.7%の間にとどまる。コロナ禍全体では、20年1月の2.4%から20年10月には3.1%まで上昇したが、例えば、リーマン・ショック(08年)時の5.5%(09年7月)までの上昇と比べれば、低く抑えられている。ただし、労働力調査(詳細集計)によれば、失業期間が1年以上の失業者の割合が21年10~1…

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