2021年2月に始まったミャンマー国軍の市民弾圧は、ロシアのウクライナ侵攻で国際ニュースの前面から遠ざかりつつある。最大都市ヤンゴンなどでの戦闘は小康状態となっているようだが、国軍と民主派との間で抜本解決の道筋はほとんど見えていない。そんな中、ミャンマーに拠点を置く日本企業の多くが、撤退か在留か──。厳しい選択を迫られている。

　19年4月にミャンマーにヤンゴン・ジャパン・メディカル・センターを開院、日本人医師が常駐する健診サービスを始めた社会医療法人社団三思会（神奈川県厚木市）はその後、休診を余儀なくされる一方で、昨年11月からミャンマー在留邦人向けのオンライン医療相談を開始した。今年3月に現地入りした同会スタッフは、「ヤンゴンの飲食店もにぎわっており、コロナ前の様子が戻りつつある」と指摘。「現地医療ニーズの高まりは実…