投資・運用深層真相

脱石油化でサウジが日本のエンタメ産業に積極投資

任天堂株5%を保有するサウジ“40兆円”ファンド

 中東の産油国がエンターテインメント産業に集中投資している。

 サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」(PIF)は、任天堂株式約650万株(5.01%)保有し、第5位の株主になった。これは任天堂が財務省へ提出した大量保有報告書に記されている。

 PIFはカプコンやコーエーテクモといった日本のゲーム大手の株主にもなっているほか、米ディズニー株も保有する。背景にはPIF会長を務めるサウジの実力者ムハンマド皇太子が、同国経済の「脱石油」化を目指して第3次産業の育成を目指す動きがある。

残り211文字(全文491文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事