新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

投資・運用 深層真相

脱石油化でサウジが日本のエンタメ産業に積極投資

任天堂株5%を保有するサウジ“40兆円”ファンド

 中東の産油国がエンターテインメント産業に集中投資している。

 サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」(PIF)は、任天堂株式約650万株(5.01%)保有し、第5位の株主になった。これは任天堂が財務省へ提出した大量保有報告書に記されている。

 PIFはカプコンやコーエーテクモといった日本のゲーム大手の株主にもなっているほか、米ディズニー株も保有する。背景にはPIF会長を務めるサウジの実力者ムハンマド皇太子が、同国経済の「脱石油」化を目指して第3次産業の育成を目指す動きがある。

残り211文字(全文491文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

11月26日号

データセンター、半導体、脱炭素 電力インフラ大投資18 ルポ “データセンター銀座”千葉・印西 「発熱し続ける巨大な箱」林立■中西拓司21 インタビュー 江崎浩 東京大学大学院情報理工学系研究科教授、日本データセンター協会副理事長 データセンターの電源確保「北海道、九州への分散のため地産地消の再エネ [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事