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経済・企業 深層真相

スカイツリー10年の陰 東武が抱える不安材料

 東武鉄道が運営する「東京スカイツリー」(東京都墨田区)は5月22日、開業10周年を迎えた。総額1430億円を投じた巨大プロジェクトだったが、同施設は今や東京の観光名所として定着し、同社の収益源へと成長している。コロナ禍までは、スカイツリータウンの入場料やテナント代などの事業収入は年200億円台後半を維持、運輸事業は年100億円前後の増収に貢献するようになっていた。

 ただ、新しい収益源が育ちつつある一方で、同社の将来を憂う声も聞こえてくる。「東武鉄道は非常に閉鎖的な体質。若手が新しい提案をしても、『予算がない』と却下され、現状では無難なことしかできない」(東武グループ関係者)。業績への影響はまだ目に見える形では出ていないが、東武鉄道の未来には暗雲が漂う。

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