夏と冬の電力需給逼迫(ひっぱく)の予測を背景に、政府は6月7日、電力需給対策に関する関係閣僚会議を開催した。

　電力業界にとって寝耳に水だったのが、「供給命令の発出」が対策に盛り込まれたことだった。「『供給命令』は事前の経済産業省審議会でも全く議論に上らず、閣僚会議でいきなり出てきた」（エネルギー業界紙記者）という。

　供給命令とは、電気事業法に基づき、経産相が電力会社などに対して、電力の供給（発電）を命じるもの。今回の政府の対策では「燃料の調達リスク等が顕在化するなど、電力需給に多大な影響が生じるおそれがある場合」に、供給命令を出すとした。