8月17日に日経平均株価は2万9000円を超え、1月5日の年初来高値に迫った。背景は、米国のインフレ懸念の沈静化により米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め姿勢が変化するとの期待感がある。

　米国株式市場は8月第2週にかけて4週続伸し、ニューヨーク（NY）ダウ、S&P500指数が半値戻しを達成した。6月の過度な景気後退懸念への反動だ。マーケット心理が景気後退、スタグフレーション（インフレと景気後退の同時進行）懸念から、景気軟着陸と、株式市場が過熱も冷え込みもしない「ゴルディロックス」への期待に変わった。

　ただし、弱気相場が終了したわけではなく、あくまでも弱気相場の中での反発に過ぎない。相場が現状から脱却するには、FRBの政策転換が必要になる。現状ではマーケットと、FRBの対決姿勢が鮮明だ。複数のFRB高官は来年以降の利上げ継続を明言しており、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）を待つ必要がある。仮に、9月の利上げが0.5％ポイントにとどまり、公表されるドットチャート（FRB政策メンバーの利上げ予…