日本製鉄が9月1日に発表した人事が話題を呼んでいる。7月に退官した中井徳太郎・前環境事務次官＝写真＝を顧問に迎えるとの内容だ。中井氏は、二酸化炭素（CO₂）排出量に応じた炭素税の推進派として知られ、財界の反発を受けながらも必要性を説いてきた。「CO₂多排出産業」ゆえ炭素税のダメージが大きそうな製鉄会社の顧問就任には「まるで検事から弁護士への転身だ」と驚く人も多い。

　ただし、中井氏は炭素税の導入に意欲を見せていたものの、在官中の導入には至らず、環境省の2023年度の税制改正要望でも炭素税に対して直接言及することはなかった。本人は「今後は脱炭素に向けて自ら汗をかく」と語っている。