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国際・政治深層真相

電気料金の高騰対策が難航している事情

 岸田文雄首相の「前例のない」電気料金高騰対策の具体案づくりが難航しているようだ。

 電力会社は2020年の「発送電分離」により、発電、送配電、電力小売会社の3事業に分割された。発電と小売り事業は自由化されているが、送配電事業は自由化されていない。これら事業のどこに補助金を投入するのか。

 新規参入が容易な電力小売り事業は約700社もあり、その全てに補助金を投入するのは、不正防止対策も含めハードルが高い。全国に9社ある送配電会社が管理する電気の託送料金(送…

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