待機児童を減らすため保育園の開設が続いていたが、状況は一変。閉園が相次いでいる。保育市場に何が起きているのか。＞＞特集「保育バブル崩壊」はこちら

経営難で閉園、撤退

「保育園の整備費に4分の3も補助金が出て、お客さん（園児）は役所が連れてきてくれる。運営費は税金から出る、おいしいビジネス」

　そういって保育園を始めた事業者は少なくない。2013年度から待機児童対策が国の目玉政策になって起こった“保育バブル”。国が株式会社の参入を図ったことで、介護、建設、運送、人材派遣会社など異業種からの参入も増えた。公的な保育園は13年度の2万4038カ所から22年度は3万9244カ所に増加した。

　認可保育園は、税金を主な財源として運営される。職員の最低配置基準や施設の面積基準を満たす必要があり、都道府県が認可する。00年まで自治体か社会福祉法人しか設置できなかったが、00年に規制緩和されて営利企業や宗教法人の参入が認められた。営利企業の認可保育園は13年の488カ所から20年に2850カ所へと急増し、7年間で約6倍になった。

3.5兆円市場に拡大

　病院で働く人の子どもを預かる病院内保育園、夜間や宿泊預かりも可能なベビーホテルなどは「認可外保育園」で、原則、保護者からの保育料で運営する。ただ、認可外保育園のなかに自治体や国が独自に基準を決めて補助するものもある。その代表例が国の「企業主導型保育園」と、東京都の「認証保育園」だ。

　01年に東京都が独自に基準を設けて補助する「認証保育園」が始まり、職員配置基準を満たす保育士が6割以上でいいという規制緩和を行った。認可保育園と比べ保育料は高いが、保護者が働いていなくても利用できるため、認可保育園に入れない場合の受け皿となった。16年に内閣府の所管で作った企業主導型保育園は、社会保険料の企業負担分である事業主拠出金を財源にして運営される。保育士配置の緩和、認可並みの運営費助成で企業参入が促された。

　参入障壁が低くなり、市場は膨らんだ。矢野経済研究所によれば、保育・託児の市場規模は13年度に2兆2000億円だったものが、19年度には3兆5000億円を超えたが、ここへきて閉園や撤退が相次ぎ、成長の踊り場を迎えている。

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　業界最大手で「アスク」保育園を全国で約210カ所展開するJPホールディングスが、次々と保育園を閉園している。まず20年12月、企業主導型保育園の1カ所を閉園。次いで、21年3月末に一度に4カ所の都内の認証保育園を閉じ、保育関係者に衝撃が走った。22年3月末も認証保育園4カ所を閉園した。小学生向けの学童保育や児童館の運営に至っては、自治体との契約が切れるタイミグで18年3月期から毎年、数カ所から撤退している。

　保育大手では他にもアート引越センターの子会社のアートチャイルドケアが認証保育園を閉園。「にじいろ」保育園を全国展開する「ライク」も、21年4月期決算の間に認可保育園1カ所を「期間満了」により閉鎖。23年3月末に認証保育園を閉園する予定だ。「グローバルキッズ」保育園のグローバルキッズCOMPANY（カンパニー）も認証保育園を21年3月末に閉園し、小規模保育園や学童保育も閉じている。企業主導型保育園も入所率が想定を下回り、22年3月末に全園を福岡市のten社に事業譲渡した。

　急ピッチに保育園が作られた結果、保育園が競合して廃園に追い込まれるケースが続出したのだ。東京都によれば、19年4月2日から22年4月1日までの間に廃園となった保育園は、認可保育園が11カ所、認証保育園は51カ所に上った。保育バブ…