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経済・企業 保育バブル崩壊 

低迷気味の保育銘柄 “国策テーマ株”として面白みも 小林美希

本文とは関係ありません 筆者撮影
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 短期間で株式上場を果たすなど、保育参入企業の成功ストーリーは少なくはない。だが、株式市場の評価は甘くない。>>特集「保育バブル崩壊」はこちら

“保育バブル”の波に乗って保育銘柄は一時、高値をつけたが、ここへきて多くは株価が低迷している。保育事業を主力とする主な銘柄は6社ある。そのうちJPホールディングス、ライクの株価は堅調だが、グローバルキッズCOMPANY、テノ.ホールディングス、さくらさくプラス、ポピンズの4社が、9月から10月にかけて年初来安値をつけている。

 保育銘柄の初の上場となったのは、元証券会社の山口洋氏が創業したJPホールディングスだ。同社は始まりはパチンコ店でのワゴンサービス業だったが2000年に保育に参入し、02年にジャスダックに株式を上場。JP社の「アスク」保育園は、業界最大手に成長した。続いてライクが05年に上場。ライクも創業は旅行サービスやモバイル向け人材派遣だったが、保育業界2位につけている。

異業種から続々参入

 待機児童問題がクローズアップされた13年4月、政府が「待機児童解消加速化プラン」を発表し、待機児童対策が目玉政策になって“保育バブル”が始まった。安倍晋三政権が株式会社を保育の受け皿整備の立役者にしようとした期待感から、業績を伸ばすJP株は13年7月の株式分割まで株価上昇を続けた。

 その後17年6月に政府は「子育て安心プラン」を発表。保育園を作るため多額の税金がかつてないスピードで投入され、保育バブルは絶頂を迎える。その流れに乗って保育園を次々と開園したライクの株価も上昇した。

 そうした成功ストーリーを追うように、やはり異業種から参入して保育大手になったグローバルキッズCOMPNAYが16年に株式を上場した。公開価格2000円に対して初値が3200円と華々しいスタートを切ったが、その後、株価は下落。22年10月21日に年初来安値を更新し、576円となった。18年には福岡市に本社を置き、東京に「ほっぺるランド」保育園を積極展開するテノ.ホールディングスが上場。20年には最高値1800円台を付けたが、現在は500円台だ。19年に「あいあい」…

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