ウクライナ危機で日本の食料構造の脆弱性が顕著に表れた。食と農のあり方を再考する時である。

日本の食料供給構造は“綱渡り”状態

　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、国内でも食料価格が高騰し、食料危機という言葉も聞かれる。その不安の背景には、食料自給率が低く、食の大部分を海外に依存する実態がある。

　日本の食料自給率は1961年には78％だったが、2021年には38％に、穀物自給率は同期間で75％から29％まで低下した。飼料自給率も21年時点で25％、栄養価の高い濃厚飼料の主要穀物であるトウモロコシの自給率は0％である。輸入飼料分をカウントしない肉類の自給率は、牛肉10％、豚肉6％、鶏肉8％しかない。

英国は食料自給率が上昇

　諸外国と比較すると、日本の低さは際立つ。島国であり、戦争で国土に大きなダメージを受けたという共通点を持つ英国の食料自給率は、61年の42％が18年には65％に、穀物自給率は同期間に53％が82％に、それぞれ上昇している。

　日本とは異なり、食生活に著しい変化がなかったからだという指摘もあるが、重要なのは戦争で深刻な食料不足に陥った経験を経て、国民が食料自給の大切さを認識し、農業政策もそれに応えたというところであろう。

　食料危機への懸念、食料不安の高まりは、今に始まったことではない。72年には異常気象が世界的に発生した。穀物生産が減少すると、旧ソ連が大量に穀物を買い付けて需給が一層逼迫(ひっぱく)し、価格が高騰した。73年には米国が突然、大豆の輸出禁止を決め、日本を「大豆ショック」が襲った。さらに、第1次オイルショックが起こり、物価高騰が生活を直撃。肥料・飼料価格も高騰した。

　08年に起こった世界同時食料危機も記憶に新しい。20年初めから続く新型コロナウイルス禍の拡大は、国境封鎖や物流システムの機能不全をもたらし、入国制限措置の結果、外国人労働者に頼る産地では人材不足も深刻化した。

　このように、歴史的に食料危機は繰り返され、ウクライナ危機ではその脆弱(ぜいじゃく)性が顕著に表れたと理解したほうがよい。日本の食料供給構造は、切れてもおかしくない細い綱を渡っている状態にある。

　食料危機は、なぜ繰り返されるのだろうか。その要因は、世界人口の増加による穀物需要の拡大▽途上国の経済成長に伴う肉類消費量の増加▽バイオエタノール向けトウモロコシ需要の拡大▽原油高による燃油や石油由来の生産資材価格の高騰▽肥料・飼料価格の高騰▽円安の進行▽輸出規制▽気候危機──などが挙げられる。こうした複合的な要因が食料の供給構造を常に揺るがしている。

　その中でも、異常気象、自然災害が世界で相次ぎ、日常的な光景となりつつある。気候危機と地球温暖化の因果関係は明らかで、生命を脅かす共通課題として認識されている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告によると、今後も気候変動の加速により、熱波や豪雨、干ばつ、洪水などの異常気象の頻度が高まることが予測されている。

　第1次産業はこうした影響を受けやすく、北米や南米、欧州、豪州など食料大国の農業にも深刻なダメージを与えている。22…