政府・与党の2023年度の自動車関連の税制改正で、普及拡大が見込まれる電気自動車（EV）を巡って激しい攻防が繰り広げられた。

　自動車業界や経済産業省は、環境に優しい自動車の普及促進に向けてEVをはじめとする電動車を減税するエコカー減税の23年5月以降の延長を要望。これに対して、エコカーの普及で税収が減少していることを懸念する財務省や総務省は反対の立場だった。

　とくに財務省は、ガソリンや軽油を使用しないEVが本格的に普及した場合、ガソリン税などの税収が大幅に減少することを問題視。自動車に対する新たな課税として、走行した距離に応じて課税する「走行距離課税」の導入を打ち出した。