2022年の世界の株式市場は、時価総額の約6割を占める米国株が下落相場を演じ、日本株も含めて世界株は調整色の強い一年となった。欧米を中心に主要国は40年ぶりの物価高騰に見舞われ、これを沈静化させるための強硬な金融引き締め政策と金利急騰が株安の主因だ。

　23年の世界株を占う上で、まずは米国の物価と金融政策が焦点だろう。米国の物価は、高い伸び率ながら供給制約の正常化や大幅利上げに伴う需要抑制効果などから減速基調が鮮明になってきた。物価高のけん引役はモノから「サービス」にシフトしたが、その中で「家賃」は先行指標の住宅価格や新規契約賃料の急減速が鮮明になってきた。今後は賃金と連動性の高い「家賃以外のサービス」がカギだが、景況感や借り入れ条件の悪化に敏感な中小企業の雇用計画が19年水準まで大幅低下している。米国の賃金・雇用情…