経済・企業株式市場が注目!海外企業

中国最大オンライン不動産取引業の貝殻控股 富岡浩司

上海市の住宅開発プロジェクト(Bloomberg)
上海市の住宅開発プロジェクト(Bloomberg)

KE Holdings 中国都市部で高い住宅需要/63

 貝殻控股(KEホールディングス)は、中国最大の住宅取引のオンライン・プラットフォームを運営する総合住宅関連サービス企業である。新築・中古住宅の販売や仲介、賃貸住宅の仲介、家具や内装サービスの提供を手掛ける。2021年の売上高構成は中古住宅が39.6%、新築住宅が57.5%、その他の新規事業が2.9%となっている。01年に住宅仲介の鍵家(LianJia)から分社化して発足、20年にはニューヨーク証券取引所、22年に香港証券取引所に上場した。

 事業規模は極めて大きい。21年に同社のオンライン・プラットフォームを通じて成立した不動産取引は450万件を超え、総取引額は3兆8535億元(約73兆円)に達する。中国住宅市場における取引シェアは21年末時点で9.7%に達する最大の不動産取引・サービス企業であり、かつ取引額ベースでは世界でも三本の指に入る商業プラットフォーム運営業者でもある。こうした点が評価されて、中国ネット大手のテンセントや日本のソフトバンクグループのビジョン・ファンドなどが出資している(22年5月の香港上場時点)。

 中国は近い将来に人口減少に転じるという構造的難題を抱えるものの、国内住宅市場はなお成長の余地がある。中国の21年の人口都市化率は64.5%と、日本や欧米の8〜9割に比べて低い。さらに政策の後押しで、農村部から都市部への人口流入が住宅需要の押し上げに寄与している。そのほか、中国でも進展する核家族化や、所得増加を背景にした高品質住宅への買い換えなども需要増になる。

独自のデジタル化

 中国の住宅市場はデジタル化が遅れているなど、非効率的な問題点が多い。例えば、大規模な住宅取引プラットフォームが整備されていないため、売却や購入の希望者は複数の不動産業者やブローカーと連絡を取る必要がある。また、不動産業者やブローカーは情報共有を望まず、情報を独り占めしたがる傾向が強く、取引が成立する可能性が低くなったり、取引希望者の権利を毀損(きそん)する例も多い。

 そうした状況を改善すべく、貝殻控股は11年に自前でACN(エ…

残り1396文字(全文2296文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事