世界銀行は2023年の世界経済の実質成長率見通しを、半年前の前回見通しの3.0％から1.7％に下方修正した。先進国は2.2％から0.5％、米国は2.4％から0.5％、ユーロ圏は1.9％から0％と大幅に下方修正された。日本の成長率見通しは1.3％から1.0％に修正された。

　昨年末にかけ再上昇した米国長期金利や、日銀の金融政策の修正以降円高が進み、日米株価は大幅調整した。年初も欧米の景気後退や中国のコロナ感染爆発などを懸念し軟調な展開が続き、一時日経平均は2万6000円を割れ株価収益率（PER）は12倍まで低下した。さらなる株価下落リスクは小さいと見るが重苦しい雰囲気が続いた。

　米国経済は、12月に賃金上昇率の上昇幅が11月に比べて低下した一方で、失業率は改善。強弱入り交じる内容で景気後退の懸念は多少和らいだ。欧州経済は、記録的な暖冬でエネルギー需要が大幅に低下し家計や企業業績への圧迫を緩和し、インフレや景況感は想定より改善している。中国は厳格なゼロコロナ規制が事実上撤廃され、人流の回復とともにコロナ感染が大爆発しているが、1～3月期にほぼ集団免疫状態になりコロナ感染は…