長年の取り組みにもかかわらず、日本で有機農業は広がっていない。推進の鍵を握るのは学校給食だ。

地域の魅力高めて農業も振興

　日本における有機農業の取り組みは、自然農法の実践を含めると80年以上にも及び、その歴史は長い。生産者と消費者による提携や有機農産物を専門に扱う流通事業体の登場、生協による産直の取り組みなどによって社会的な広がりを見せた。その後、1999年にJAS法が改正され、2001年4月から有機JAS認証制度の運用が始まった。06年12月には「有機農業の推進に関する法律（有機農業推進法）」が成立し、有機農業を振興する体制が整った。

　ところが、現状では有機農業は大きく広がっていない。農林水産省の「有機農業をめぐる事情」によると、耕地面積に対する有機農業の割合（20年時点）は、イタリア16.0％、ドイツ10.2％、スペイン10.0％、フランス8.8％と欧州で高い割合を示す中、日本は0.6％にとどまり、世界平均の1.6％を下回っている。また、農水省『20年農林業センサス』より新たな把握事項として追加された「有機農業の取り組み状況」によると、有機農業に取り組んでいる面積は全体の3.6％、経営体数は6.4％である。

　21年5月、農水省は「みどりの食料システム戦略（通称・みどり戦略）」を策定し、50年までに「農林水産業の二酸化炭素（CO₂）排出量の実質ゼロ化」「化学農薬の使用量半減」「化学肥料の使用量3割減」「有機農業を全農地の25％（100万ヘクタール）まで拡大」という目標を掲げた。だが、みどり戦略への懸念も大きい。有機農業を拡大する手法としてドローン技術やAI（人工知能）、ICT（情報通信技術）など、スマート技術の活用によって生産性を向上する「技術のイノベーション」を重視し、産業政策に傾斜してしまう可能性が大きいからだ。

描かれぬ拡大の道筋

　現状を見る限り、数字だけを追い求める結果論に陥らず、有機農業を広げていくプロセスを一つ一つ具現化していくことが必要ではないだろうか。みどり戦略ではその姿が描けていない。「本当に実現できるのだろうか」と誰もが懐疑的になってしまう一因がここにある。

　みどり戦略の柱のひとつに「オーガニックビレッジ事業」がある。市町村主導でオーガニックビレッジを創設し、地域ぐるみで有機農業を広げていく方針だ。市町村で「有機農業実施計画」を策定し、オーガニックビレッジ宣言を行う市町村数を25年までに100、30年までに全国の約1割（約200）以上を目指している。

　この目的は、地域の中で生産から流通、消費の連携をつくり、生産者が有機農業に取り組むことができる環境の整備、すなわち有機農業を軸にしたローカル・フードシステムを構築することにある。近年注目されている「学校給食の有機化（地場有機農産物の供給）」についても明記された。

　70～80年代という早い段階から有機農業を広げてきた地域では、学校給食への供給にも取り組んでいる。福島県喜多方市熱塩加納町、島根県吉賀町（旧柿木村）、愛媛県今治市などだ。00年代以降、特に10年代からは、行政主導による広がりが見…